団体向け成績提供システム利用規約

（総則）

団体向け成績提供システム（以下「成績提供システム」）は、公益財団法人日本英語検定協会（以下「協会」）が実施する英語能力の判定を目的とした検定試験の受験状況、受験番号、氏名、成績その他受験にかかる情報（以下「成績」）を、検定試験の受験者の依頼に基づいて、受験者が指定する団体（以下「団体」という）に対して提供するものです。

成績提供システムによって団体への受験結果の提供を協会に依頼する者は、本規約の内容に同意した上で、申し込みをしてください。

2.　（申し込みについて）

2.1　成績提供システムによって団体への成績提供を協会に依頼する者は、本規約に同意した上、協会が定める方法で申し込みを行うものとします。

2.2　申し込みは、団体、検定試験種別および試験回を指定して行うものとし、指定した試験（以下「指定試験」）の成績が団体に提供されます。

2.3　協会は、申込者が次に掲げる事由に該当する場合には、成績提供システムの申し込みを承諾しないことがあります。

（1）申込者が申込内容に虚偽の内容を記載したとき。

（2）申込者が検定料の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると協会が判断したとき。

（3）申込者が、英検を利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると協会が判断したとき。

2.4　未成年者が申し込みをする場合、本規約の内容および申し込みをすることについて、保護者の同意を得た上で、申し込みを行ってください。本規約に同意して未成年者から申し込みがされた場合、保護者の同意があったものとみなします。

3.　（再委託）

協会は、団体に対する成績提供に必要な業務の全部または一部を、協会の指定する第三者（以下「委託先」）に委託できるものとします。

4.　（免責）

4.1　協会は、申込者が成績提供を行う団体を誤って指定したこと、システムの不具合その他の事情によって成績が指定した団体に提供されなかったことその他の協会に故意・過失が認められない事由によって申込者に発生した損害について、検定料の返金を含め、いかなる責任も負わないものとします。

4.2　団体に提供された成績については、提供を受けた団体が管理主体となりますので、団体における利用方法、管理方法その他の成績の取扱（以下「成績の取扱」）については、各団体にお問い合わせください。団体の成績の取扱について、協会は一切の責任を負わないものとします。

4.3　本規約に別途定める場合を除き、いかなる場合においても協会が申込者に対して負う責任は、当該申込者が実際に支払った検定料総額を上回るものではありません。ただし、協会の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

5.　（個人情報の取扱い）

5.1　成績提供システムによって団体への成績提供を協会に依頼する者は、次の個人情報の取扱について同意した上で、協会が定める方法で申し込みを行うものとします。本規約に同意して申し込みがされた場合、次の個人情報の取扱についても同意があったものとみなします。

（1）指定試験における成績が団体に提供されること

（2）団体に成績を提供するために協会が個人情報を利用すること

5.2　15歳以下の年少者が申し込みをする場合、前項に定める個人情報の取扱について、保護者の同意を得た上で、申し込みを行ってください。本規約に同意して15歳以下の年少者から申し込みがされた場合、保護者の同意があったものとみなします。

5.3　申込者の個人情報は、成績提供システムを運用するに際し、必要最小限の範囲で委託先に委託することがあります。

6.　（成績提供の解除）

6.1　団体への成績提供を解除したい者は、協会が定める方法で解除の申し込みを行うものとします。

6.2　前項の申し込みに基づき解除された場合、以後、受検者が解除することを指定した団体へ成績は提供されなくなります。

7.　（本規約の変更）

7.1　協会は、次に掲げる場合には、本規約を変更することがあります。

（1）本規約の変更が、申込者の一般の利益に適合するとき

（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

7.2　前項の定めによって本規約の変更をする場合は、次の事項につき、英検ウェブサイト上に表示します。

（1）効力発生時期

（2）本規約を変更する旨

（3）変更後の本規約の内容

7.3　協会が第１項第２号に定める事由によって本規約の変更を行う場合は、効力発生時期が到来するまでに前項各号に定める事項を英検ウェブサイト上に表示します。6.1　団体への成績提供を解除したい者は、協会が定める方法で解除の申し込みを行うものとします。

8.　（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

9.　（管轄）

成績提供システムに関連して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年9月15日　施行
公益財団法人　日本英語検定協会